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■会社を作ろう！！

既存の枠にとらわれない、新しいビジネスを創造しようとする意欲のある方には朗報です！！
平成15年2月1日より、「中小企業挑戦支援法」が施行されました。

会社を設立する場合には、有限会社が300万円,株式会社が1,000万円用意しなければなりませんでした。

この法律自体が消滅してしまったわけではありませんが、個人事業などで従来営んでいた業務（個人事業を廃業すれば可）について、法人を設立してひきつぐいわゆる「法人成り」など一定の場合を除いて、公証人による定款認証後、経済産業局への申請・確認、法務局での登記手続きを経て、資本金が1円で確認有限会社、確認株式会社を設立できるようになりました。

ただし、設立後5年以内に各組織の最低資本金基準を満たすよう増資する必要があります。（平成17年6月29日、新会社法成立。来春より最低資本金の撤廃、有限会社法の廃止等が盛り込まれた新会社法が施行されることとなりました。）

さらに、設立登記申請にかかる諸費用（申請手続き一切を自身で行う場合、有限会社で約15万円、株式会社で約24万円程度。）や事業年度終了後3ヶ月以内に法律に基づいた適正な財務諸表の作成・提出等（債権者保護等目的）の事務負担も勘案しなければなりません。

設立後の収支計画、起業の立地・出店計画、運営コスト等、まず机上でクリアしなければならない問題（設立に伴いたくさんのお金を使ってしまってからでは手遅れ・利益獲得プランが現実的であるか）もありますが、それらの問題はご相談ください。ごいっしょに考えましょう。条件によっては、起業を見合わせるようお勧めするかもしれません。

法人とだけ取引するとしている企業があることや、対外的な信用の創造という点を考慮すると商号に有限会社や株式会社が表示されることはアドバンテージとなることは間違いありません。

しっかりとした展望をお持ちの方には、大きなビジネスチャンスかもしれません。